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JMU・三井造船 LNG船建造 相次ぎ再開

24 4月 2014

アフリカなどで資源開発が進むこともあり、液化天然ガス(LNG)船の新造需要は20年までに累計で300隻を超える見通し。円高修正もあり日本企業の受注の好機となっており、造船大手のジャパンマリンユナイテッド(JMU、東京・港)と三井造船はLNG運搬船の建造を再開すると報じられた。
北米産シェールガス事業は日本企業が参画する大型プロジェクト3件が承認されており17年から輸入が始まる見込みで、日本の案件だけでも30~40隻のLNG船が必要とされており、建造能力を高め日本のLNG船事業が再び動き出す。造船各社は船体のサイズは変えずにタンク容量を大きくするなど性能向上にも努めるとのことで、LNG船は1隻200億円程度と大型タンカーやコンテナ船の2倍程度。

JMU・三井造船

23 4月 2014

アフリカなどで資源開発が進むこともあり、液化天然ガス(LNG)船の新造需要は20年までに累計で300隻を超える見通しで、円高修正もあり日本企業の受注の好機となっており、造船大手のジャパンマリンユナイテッド(JMU、東京・港)と三井造船はLNG運搬船の建造を再開する。
北米産シェールガス事業は日本企業が参画する大型プロジェクト3件が承認されており、17年から輸入が始まる見込みで、日本の案件だけでも30~40隻のLNG船が必要とされ、建造能力を高め日本のLNG船事業が再び動き出す。造船各社は船体のサイズは変えずにタンク容量を大きくするなど性能向上にも努めるとのことで、LNG船は1隻200億円程度と大型タンカーやコンテナ船の2倍程度。

三菱重工 原発技術 海外シフト トルコ軸に

22 4月 2014

三菱重工は関西電力や九州電力などの原発を建設してきたが,
東京電力の福島第一原発の事故を受け受注の大部分を占める国内では新たな増設が煮込みにくくなった状況下、日本とトルコ、アラブ首長国連邦(UAE)との原子力協定が4月18日の参議院会議で承認され、三菱重工は協定の発効に期待をかけトルコとの原子力技術の提供で貢献していきたいと報じた。
同社は伊藤忠商事や仏GDFスエズなどと連合を組みトルコのシノップ原子力発電所の受注を固めており、総事業費2兆円とみられる大型案件。国内では廃炉関連の事業はありそうだが停止中の原発の再稼働が進まないと維持補修も見込めないとのことで、今後は海外に力を入れる考えでトルコはその中核となり、三菱重工は原発受注額を中期的には5000億円(2012年度は1700億円)に引き上げる計画で、ベトナムなどでも受注活動を進める。

信越化学 米でエチレン工場建設へ

16 4月 2014

シェールガスを使うことで、原料価格を数分の一に抑えられる見通しで、信越化学工業は4月15日米国で化学製品の基礎原料となるエチレンを生産する工場建設の検討に入ったと発表した。
日本の化学会社が米国でエチレン生産に踏み切るのは初めてで、化学会社に供給する競争が世界で強まるなか信越はシェールガス由来の原料から大幅にコストを低減してエチレンを生産する体制を整え塩化ビニール製品の競争力を高める。生産能力は年50万トンを見込み。建設額は1千億円を上回りそうだ。住友化学もサウジアラビアとシンガポールでエチレン生産を始めるなど低コストの生産体制の構築を急いでいる。

火力の石炭消費最高

16 4月 2014

13年度の原子力発電所の稼働率は2.3%と。商業運転が始まった1966年度以降で最低となり。減少した発電量を火力で補ったとのことで、電気事業連合会は4月14日、2013年度の火力発電用の石炭消費量(速報、10社合計)が12年度比19%増の約5992万トンとなり、6年ぶりに最高を更新した。さらに液化天然ガス(LNG)も3年連続で最高になった模様。火力による発電量は12年度比0.9%像の約6730億キロワット時で3年連続で最高になった。火力依存の高まりを受け13年度の燃料費は過去最高だった12年度の約7兆円を上回る見通しで、13年度は燃料費負担の増加に対応するため5社が値上げし、大半の原発は再稼働の見通しが立たず当面高水準の料金が続きそうだ。

富士通・パナソニック 今秋に半導体新会社

16 4月 2014

富士通、パナソニックとも半導体事業の再編は最優先課題とのことで、パナソニックは国内外の半導体工場をイスラエルやシンガポールの企業に売却したり、社員を半減したりするといった方針を打ち出しており、富士通は半導体事業の構造改革費用などで13年3月期に1500億円強の特別損失を計上しているが、富士通とパナソニックは車載や家電向けに使う半導体の設計・開発部門統合に向けて今秋にも新会社を設立することで合意した。半導体事業は市況の変動が大きいうえに開発研究投資がかさみ、外部資金の取り組みで経営への影響度合いを下げるとして、日本政策投資銀行が4割を出資し、富士通4割、パナソニック2割。投資金は500億円。

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