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アメリカ、日立・GEの次世代原子炉認可

7 7月 2014

米原子力規制委員会は日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)の合弁会社が開発した新型原子炉の審査を終え、9月にも認可する。「3.5世代炉」と呼ぶ次世代型原子炉で、認可を受ければ米国内での建設が可能となる。日立とGEは原子力発電所の新規導入を計画するアジアや中東、欧州に売り込む。

ドバイ原油

2 7月 2014

アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は7月2日、小幅に反発した。取引の中心となる9月渡しは1バレル108.90ドルとなり、前日比0.10ドル高だった。

「米国気候変動指標」を公表

23 6月 2014

米環境保護局(EPA)は「米国気候変動指標」を公表した。3回目となる報告書は気候変動が米国民の健康と自然環境に深刻な悪影響を与えていると指摘。先月末にはオバマ大統領がインターネット演説で、EPAの温暖化ガス排出の新規制に触れ、1年間に10万回のぜんそく発作や2100回の心臓発作を防ぐことができるとアピールした。6月2日発表の新規制は、米国内で稼働する発電所から出る二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに05年比で30%減らすことを目指す。

三菱商事 加LNG事業、合弁設立

1 5月 2014

三菱商事はカナダ西部のモントリオールやコルドバ地域にシェールガス田の権利を保有しており、ガス生産から液化、輸出を一貫して手掛けるが、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、韓国ガス公社、中国石油天然気集団(CNPC)の4社は、カナダで計画している液化天然ガス(LNG)事業の合弁会社を設立した。設立した合弁会社はLNGカナダ・デベロップメント(バンクーバー)で、シェルが50%、CNPCが20%、三菱商事と韓国ガス公社が15%の出資で、西海岸のキティマットで生産600万トンの生産設備を2系列つくり、総事業費は1兆円規模となる見込みで日本やアジアなどに輸出する。年間生産が計1200万トンとなるプラントの基本設計や許認可取得を進め2016年ごろ最終投資決定するとし、20年の生産・輸出開始に向け大規模LNG事業が前進するとしている。

三菱重 中国の石炭火力向け PM2.5除去

1 5月 2014

火力発電所や自動車の排気ガスに含まれ、微小粒子状物質PM2.5が直径2.5マイクロ(マイクロ波100万分の1)メートル以下の粒子は、気管支炎などの原因になるとされ中国政府は昨年秋、大都市圏の濃度を2017年までに15~25%減らす計画を発表。対策のための関連投資は合計30兆円近くに上り、三菱重工業は中国の石炭火力発電所向けに微小粒子状物質PM2.5を除去する各種機器を一括提供する。塵を集める集塵機、窒素酸化物や硫黄分の除去装置、排ガスの熱を利用する装置で主に構成する。一括購入を条件に機器の価格を下げ、設計や設置作業がまとめてできるためコストが抑えられとして、個別に調達するよりも導入費が1~2割安くなる。導入費は数十億円とみられる。

日立造船 天然ガスの液化燃料化設備 工期1割短く

29 4月 2014

日立造船は、シェールガスを液化燃料にする大型プラントが北米を中心に計画されており、工期の短縮で受注を優位に進めるとして、天然ガスを液化燃料にするGTL(ガス・ツー・リキッド)と呼ばれる大型プラントの建設期間を従来より1割以上近く短縮できる技術を、中核装置の反応器を組み立てる自動溶接機を導入し開発した。反応器は鋼鉄製の円筒型容器で直径が10メートル程度、高さ50メートル、重さは2千トンに達するとのことで、世界でも生産できるのは韓国の現代重工など一部の大手に限られる。日立造船は現場で組み立てができる技術を持ち内陸でも設置しやすいのが特徴。従来は熟練作業者に頼っていたが、このほど自動溶接装置を導入することで全体の工期(20か月程度)を少なくとも2ヶ月は短縮できるとしていた。

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